「知っててよかった!」「使って便利」な役立つ行政サービスがいっぱい。手続きや利用のタイミングを逃さないよう子育てガイドでチェックして、便利な行政サービスを上手に使いこなしましょう。
妊娠中
- 気軽に相談しましょう
- 妊娠中の「困った」は気軽に保健福祉センターや子育て世代包括支援センターに相談しましょう。
3か月
(8〜11週)
産婦人科で妊娠の確定診断を受けたら、できるだけ早い時期に保健福祉センターの窓口で母子健康手帳を受け取りましょう。その際、妊婦健康診査の受診票も一緒に配布されます。

妊娠中の体調不良により、家事や育児の援助を必要とする家庭では、子育て支援ヘルパー派遣事業が利用できます。
4か月
(12〜15週)
- 働いているママは
- 出産を機に退職するのか、育児休業をとって復帰するのか等、今後の予定も含めて会社に報告を。また出産予定日がはっきりしたら、妊婦健診の予定も伝えておきましょう。
安定期に入ったら妊婦の歯科健診を受けましょう。
5か月
(16〜19週)
- 里帰り出産を予定しているママは
-
- 母子手帳をもらったらすぐに分娩予約を。
- 安定期に入ったらなるべく早めに帰省し、出産を予定している病院で受診をしましょう。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成や出産育児一時金の手続きの仕方も確認。
- 出産したら2週間以内に届出を。出生地の自治体窓口での提出も可能。
7か月
(24〜27週)
- 育休取得後に職場復帰予定のママは
- 「定期的に利用する教育・保育施設」を参考に、いろいろな預け先についての知識を増やしたり、残業時や病気の時の対処についても早めに調べておきましょう。
- 先輩ママからアドバイス
- これからどんどん体が重くなるので、今のうちに出産・育児に必要なものを買いそろえておこう。
8か月
(28〜31週)
出産育児一時金の手続きを確認しましょう。出産時の費用負担を軽減することができます。
出産が経済的に困難な場合は、ひとりで悩まず子育て世代包括支援センターなどの相談窓口に相談しましょう。
9月
(32〜35週)
10か月
(36〜39週)
国民年金第1号被保険者のママは出産前後の国民年金保険料免除制度の手続きを。
- 先輩ママからアドバイス
- 37週を過ぎたら通常の出産が可能に。陣痛が起きた時の家族への連絡や入院先への交通手段などを確認しておこう。