認定こども園、保育園、小規模保育施設などの保育料（利用者負担額)は、認定区分、保育の必要量(標準時間または短時間）、世帯の所得状況に応じた段階的な料金設定になっています。同じ認定区分で同じ所得階層であれば、市立・私立の別や施設の種類にかかわらず、同じ保育料となります。また、お子さんの人数や世帯状況などにより、保育料が減免される制度もあります。
なお、令和元年10月から幼児保育・保育の無償化が実施され、以下のお子さんの利用料は無料となりました。
＜幼児教育・保育の無償化について＞
（１）幼稚園、保育所、認定こども園等
・3歳から5歳クラスまでのすべての子どもたちの利用が無償
※幼稚園については月額2万5700円まで無償
・0歳から2歳クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちの利用が無償
（２）幼稚園の預かり保育(認定こども園（認定区分1号）を含む)
・3歳から5歳までは、月額1万1300円まで無償
・満3歳で住民税非課税世帯は、月額1万6300円まで無償
（３）認可外保育施設等
・3歳から5歳クラスまでの子どもたちは月額3万7000円まで無償
・0歳から2歳クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2000円まで無償
（４）就学前の障害児発達支援
・3歳から5歳までの利用が無償
※（２）（３）については、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
また、無償化の対象外となる、0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯についても、お子さんの人数やご'家庭の状況に応じた軽減描置があります。
詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。
教育・保育施設、地域型保育の利用者負担額（保育料）の減免 | 
