児童扶養手当

お知らせ

平成30年8月分(12月支給)から全部支給所得制限限度額が引き上げになりました。

平成30年4月1日から、児童扶養手当法施行令の一部が改正され、児童扶養手当額が変更されました。

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。(児童扶養手当と公的年金等の併給制限の見直しについて)

対象

次のいずれかの状態にある児童を監護している母、児童を監護し、かつ生計を同じくしている父または父母に代わって児童を養育している養育者

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡、または生死不明である児童
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 棄児などで、母が児童を出産した当時の事情が不明である児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

次のいずれかに該当するときなどは支給されません

  • 父または母が婚姻したとき(事実上、婚姻関係になったときを含む)
  • 父母、養育者または児童が国内に住んでいないとき
  • 母に対する手当の場合、児童が父と生計を同じくしているとき
  • 父に対する手当の場合、児童が母と生計を同じくしているとき
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設などに入所しているとき  など

児童扶養手当の額(平成30年4月分から)

児童が1人の場合 第2子の加算額 第3子の加算額
全部支給 4万2500円 1万40円 6020円
一部支給 1万30円から4万2490円 5020円から1万30円 3010円から6010円

※物価スライド制により平成30年4月から児童扶養手当額が変更になりました。

支払日

原則として4月、8月、12月の11日(11日が休日の場合は前日)に、それぞれの前月分までが支給されます。
※2019年9月分(11月支給)から児童扶養手当の支払期月が毎年1月、3月、5月、7月、11月の6期となります。

所得の制限

前年の所得(1月から6月に申請する方は前々年の所得)が下記表の限度額以上の方は、平成30年(8月から翌年の10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

所得制限制度額表

※平成30年8月分(12月支給)から全部支給所得制限限度額が引き上げになりました。

請求者(本人)

全部支給 一部支給
0人 49万円 192万円
1人 87万円 230万円
2人 125万円 268万円
3人以上 1人につき38万円ずつ加算 1人につき38万円ずつ加算

扶養義務者・配偶者、孤児等の養育者

0人 236万円
1人 274万円
2人 312万円
3人以上 1人につき38万円ずつ加算

手続き方法

手当を新たに受給する場合は、対象となる申請者ご本人が直接窓口で手続きを行います。代理による申請は認められておりません。
また、手当を引き続き受給する場合や、受給資格や受給額にかかわる変更があった場合は、届出が必要です。

こんなときは届出が必要です。

持ち物

  • 申請者のマイナンバーカード(または個人番号通知カードおよび身元確認書類)
  • 児童・配偶者・扶養義務者の個人番号がわかるもの
  • 母(養育者)または父および児童の記載されている戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(離婚の場合は離婚日が記載のもの)
  • 外国籍の方は国の機関が発行する独身である証明と、日本語に翻訳したもの
  • 認印
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 年金手帳
  • 健康保険証(母・児童・父)
  • 上記以外にも必要書類を提出していただく場合があります。各区福祉事務所子育て支援課に確認をしてください。

 

<養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除のみなし適用について>
寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親(養育者及び扶養義務者に限る)のうち、以下の要件を満たすものについては、児童扶養手当に係る所得の算定において、寡婦・寡夫控除を受けた者と同様、27万円(下記( i )のうち扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である場合には35万円)を控除します。

( i ) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有するもの。
( ii ) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの。

なお、みなし適用を希望する場合には、認定請求書及び現況届においてその旨を記載いただくとともに、みなし適用に係る事実を明らかにする書類として、養育者または扶養義務者が法律婚をしていないことを確認するための戸籍や、上記「子」の所得証明書を提出していただく必要があります。(所得証明は省略できる場合がありますので、各区子育て支援課までお問い合わせください。)ただし、書類を提出しても所得等によって該当しない場合や、支給額が変わらない場合がありますので、ご了承ください。

 

<公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除について>
手当額の算定にあたり、所得額から公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等を控除します。(申請等の必要はありません。)

【控除の種類】
(1)収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5000万円
(2)特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業などのために土地等を譲渡した場合の2000万円
(3)特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1500万円
(4)農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
(5)マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3000万円
(6)特定の土地を譲渡した場合の1000万円
(1)から(6)上記のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5000万円

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